解決事例

大阪市に住むＡさんは、旦那さまがお亡くなりになり、現在住んでいる「不動産の名義変更」のご相談に来られました。
不動産の名義は亡くなられた義理の父名義のままになっており、他に相続人は旦那さまの弟と妹がいました。
しかし、相続人のうちの一人に成年被後見人の方がいらっしゃったので、どのように遺産分割手続を進めればいいか悩んでおられました。

①成年後見制度とは、認知症等により自分で財産を管理することが難しい場合、家庭裁判所の選任により、親族や専門家がその方の財産の管理をする制度です。そのような制度のため、成年被後見人の財産が減少するような遺産分割協議は認められません。
②相続人の中に成年被後見人がいるため、成年被後見人の方には代償金を支払って遺産分割協議に応じて頂くように提案しました。成年後見人の方は当事務所が提案した分割案に了承していましたが、家庭裁判所には代償金の計算の資料となるように相続関係説明図、課税明細書の他に査定書などの関係資料を提出するように言われ、提携している不動産会社に査定を依頼しました。

結果、家庭裁判所の了承も得ることができ、成年後見人に提案した金額の代償金を支払うことで遺産分割協議をすることができることとなりました。相続人中に成年被後見人がいる場合、遺産分割協議を進めることが難しいケースが多々あります。

東大阪市に住むＢさんは、母親が亡くなり相続が開始したため、「不動産、預貯金、有価証券の名義変更」の相談に来られました。Ｂさんのお父さんは資産家の方で基礎控除額を大きく超えており、相続税申告が必要でしたが、まだ何の手続もされておらず、申告期限まであと数日で、期限内に申告できるか不安に思われていました。

Ｂさんももう一人の相続人の弟様も「兄弟間で争いたくない」という思いから、法定相続分での相続を望んでおられました。
不動産は２人の共有名義にすると、将来的に売却等をする際に手続きが煩雑になったり、争いの原因になる可能性がある旨の説明をし、不動産はそれぞれの名義とし、預貯金と有価証券は法定相続分での相続になるようになりました。
戸籍等の資料は相続登記手続きのため司法書士が収集し、Ｂさんと弟様の同意のもと、税理士と情報共有をしました。
税理士と相談し、相続税申告の期限があるので先に相続税の申告をして、その後、不動産等遺産の名義変更をすることにしました。

無事に遺産分割協議が進んだため、なんとか申告期限当日に相続税申告をすることができました。不動産等の名義はその後手続きをして全ての相続手続きを完了することができました。もし税理士と連携がとれていなければ、期限内申告が出来なかったかもしれません。

大阪市に住むＣさんは、母親が亡くなり相続が開始したため、「遺産分割」と「不動産の名義変更」の相談にいらっしゃいました。
既に父親は亡くなっており、相続人はＣさんのほかに、兄弟の弟と妹の３人です。
財産は不動産のみで、３人ともそれぞれ自宅を所有しており、この不動産をどうしようかと悩んでおられました。

まず、遺産分割協議をする必要があるのですが、３人とも自宅を所有しており、不動産は不要とのことだったので、換価分割という遺産分割を提案しました。
換価分割とは、物として分割するのではなく、売却して現金を分割する方法です。
また、Ｃさん以外の相続人は四国と東北にお住まいだったので、売却の時のことを考え、Ｃさんの名義にされることをお勧めしました。
換価分割をすれば、Ｃさんの名義にし、不動産を売却して現金を分けても贈与税の問題が発生しないため、不動産を換価分割する旨の遺産分割協議書を作成しました。また、売却のため不動産仲介会社の方もご紹介しました。

特にトラブルもなく、無事に遺産分割協議、不動産売却が完了しました。
遺産分割協議を換価分割とせず、相続人１人名義にし、売却代金を他の相続人と分割すると贈与税が課税される可能性があるため、遺産分割協議書の作成には注意が必要です。

池田市に住むＤさんは、ご自身が亡くなられた後の「遺産承継」について相談にいらっしゃいました。
Ｄさんには子供がおらず、配偶者である旦那さんも既に亡くなられており、相続人は弟、亡くなった兄の子供（甥、姪）の３人です。
弟は幼少の頃に養子に出ており何年も会っておらず何処に住んでいるのかも分かりません。勿論、甥姪もその弟のことは会ったこともなく、話でいることを聞いただけのようでした。また、Ｄさんは現在甥の近所に住んでおり、甥が身の周りの世話をしている状況でした。

Ｄさんは自分の死後、財産は甥姪の２人だけに相続してほしいとご希望でした。
特に普段から身の周りの世話をしてくれている甥に、なるべく多く残してあげたいとのことでした。
甥姪へ相続させる旨の遺言書を作成すれば、そのように相続されます。
しかし、もし万が一、Ｄさんよりも甥か姪が先に亡くなった場合のことも考えなければなりません。
先に甥か姪が亡くなられると、それぞれに相続されるようにした財産は、当然にもう一人の甥（または姪）が相続するのではなく、会ったこともない弟と遺産分割協議をしなければなりません。
そのような場合には通常手続きがなかなか進まないので、甥が先に亡くなった場合には姪が、姪が先に亡くなった場合には甥がすべて相続するように補充的な遺言も遺すよう提案しました。
また、姪よりも甥の方が多く相続する理由として、付言事項になぜそのような相続にしたのか、また親族への感謝の気持ちも遺すように提案をしました。

一緒に公証役場へ行き、公正証書遺言を作成しました。
ずっと亡くなられた後のことを心配されていましたが、補充的な遺言も遺すようにしたので、安心されておられました。
もし、補充的な遺言を残さなければ、遺言書を作成した意味がなくなってしまったり、付言事項を書かないために相続人同士で揉めてしまうこともあります。

吹田市に住むＥさんは、旦那さまが亡くなったため「不動産・預貯金の名義変更」のご相談に来られました。
相続人は、Ｅさんの他、お子様が３人いらっしゃいましたが、みなさま独立されていたため、自宅不動産はＥさんに、預貯金は全員で均等にという遺産分割協議が出来ていました。

①相続手続きを進めるにあたって、まず住民票と戸籍を取得しましたが、旦那さまはご結婚の際に韓国籍から日本へ帰化されていたことが判明しました。
②韓国は以前、日本と同様の戸籍制度があり、相続手続きを進めるためには、帰化前の韓国戸籍が必要になります。
③そこで、韓国の本籍地を確認後、韓国領事館にＥさんと行き、無事出生から帰化前の戸籍を取得できました。

日本の戸籍と韓国の戸籍を添付し、法務局・各金融機関での手続きをしましたが、すべて無事に完了することができました。

尼崎市に住むＦさんは、叔父さんがお亡くなりになり、相続手続きについてご相談に来られました。
亡くなられた叔父さんはご結婚をしておらず、お子様もいないため、兄弟姉妹（又は甥姪）が相続人となります。
今回は、兄弟姉妹も既にお亡くなりなられており、甥姪が相続人になりますが、「戸籍の収集」と「相続財産の調査」に困っておられました。

Ｆさんは相続人間で争いたくないという思いから、法定相続分での相続を望んでおられました。
また、今回のような「おひとりさま」の場合、同居されている方がいないため、相続財産がどこにあるのか調査することが困難となります。
そこで、メガバンクの他に近隣の金融機関へ直接「口座の有無の調査」に行ったり、「遺言書の検索」、「債務調査」、役所で「名寄帳の取得」、証券保管振替機構で「株式・有価証券の有無の調査」を行いました。
戸籍調査から相続人全員が確定し、相続人全員へ財産目録を提示し、「どのような遺産分割を希望か」確認のため書類を郵送し、希望の確認を行いました。 また、財産調査から相続税申告が必要と判明したため、税理士を紹介しました。

他の相続人の方々も法定相続での相続を希望されたため、預金解約、株式等の売却を行い、相続税の納税・税理士報酬等の経費を控除し、残った遺産を法定相続分で振り分けました。