遺言書

子どもがいない夫婦

「配偶者が亡くなると当然すべて自分が相続する」と考える方が多く見受けられます。しかし、法律上相続人となる人が決まっており、子がいない場合には親が、子も親もいない場合は、兄弟姉妹が相続人として現れてきます。
配偶者の兄弟姉妹が何もいらないと言ってくれればいいのですが、やはり財産があると相続人間で争いが生じる可能性があります。兄弟姉妹が既に亡くなっていると、その子が相続人となって遺産分割協議をしなければならなくなります。また、相続人となる親や兄弟姉妹に認知症などにより判断能力が低下している方がいると、成年後見人を選任しなければ遺産分割協議が出来ず、遺産相続手続きを進めることができません。
成年後見人が選任されると、後見人は被後見人の財産を守る立場のため、遺産すべてを配偶者が相続することは難しくなります。相続人が配偶者と兄弟姉妹（その子を含む）の場合や、相続人に成年後見人が選任された場合は、遺産分割協議がスムーズに進まないことが多く、上記のようなことを防ぐためには遺言書を作成する必要があります。

相続人間で遺産分割協議をすることが難しい

遺言書が無い場合、相続した財産は相続人全員で分割協議をすることになります。しかし、兄弟間の仲が悪い場合など、遺産分割協議がうまくいかないことがあります。そのような場合、遺言書を作成しておけば財産は遺言書どおりに承継されることになり、無用のトラブルを防止することが可能になります。もし、遺言書が無く遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所での遺産分割調停または審判に委ねられます。調停や審判になってしまうと、時間的にも精神的にも負担が大きいため、遺言書を作成して未然に防ぐことが大切となります。

再婚をしたが、先妻・先夫との間の子どもがいる

遺言書が無い場合、現在のご家族が先妻（先夫）との間の子どもで遺産分割協議をしなければならなくなります。このような場合に、先妻（先夫）との間の子どもが遺産分割協議に参加してくれず、いくら手紙等を送っても何の反応も無いことがあります。
遺産分割協議をすることができなければ、家庭裁判所での遺産分割調停または審判手続きになってしまいます。また、その間は預金解約や相続不動産の売却等、相続財産を活用することができず、資産凍結の状態となってしまいます。そのようなことを防止するため、遺言書を作成し、遺言執行者も定めておくことが必要です。
先妻（先夫）との間の子どもの遺留分にも注意しないとトラブルのもとになるため、必ず専門家へ相談してください。

相続人以外の孫・子どもの配偶者にも相続させたい

生前に自身のお世話をしてくれた人や、自身の孫に財産を遺してあげたいと思っても、法律で相続人は定められています。このような場合は、遺言書を作成することで、お世話になった方へお礼として財産を遺してあげることができます。