相続発生後の手続き

死亡届の提出

死亡届を提出する前にコピーを何枚か取っておくようにしてください。
保険金の請求などで必要となります。

火葬許可申請書の提出

死亡届の提出と同時に行います。

世帯主変更届の提出

世帯主が亡くなり、残る世帯員が２名以上の場合は、世帯主変更届を提出して住民票の世帯主を変更する必要があります。ただし、夫が亡くなり、妻と１５歳未満の子というように世帯主が明白な場合は届出の必要はありません。

国民健康保険資格喪失届、後期高齢者医療資格喪失届の提出

資格喪失届の提出の際に、葬祭費の請求を併せて行うとスムーズです。

介護保険資格喪失届の提出

電気ガス水道の契約者変更

公共料金の支払を口座振替やクレジットカードで行っている場合には、支払方法の変更も併せて行いましょう。

携帯電話の解約、承継

通常は解約される方が多いですが、契約を承継することも可能です。
なお、携帯電話本体を割賦販売にて購入されていた場合は、その支払をする必要があります。

インターネットプロバイダの名義変更、解約

解約する場合はモデムの返却が必要となります。名義変更の場合は併せて支払方法の変更の手続きも行いましょう。

運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの公的書類の返納

返納をしなくても期限が切れると失効します。

クレジットカードの解約

未払金がある場合は原則として相続人が支払います。利用明細が気になる場合はカード会社に連絡して発行してもらうこともできます。

葬祭費、埋葬料の申請（２年で時効）

高額療養費の支給（２年で時効）

未支給年金の請求（５年で時効）

遺族年金の請求（５年で時効）

相続人の特定

被相続人の出生から死亡までの戸籍を役所で取得し、相続人を特定します。

遺言書の検索

自宅や貸金庫に遺言書が無いか確認します。昭和６４年１月以降に作成された公正証書遺言は公証役場で検索が出来ます。

生命保険金の請求（３年で時効）

相続放棄

プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合は、相続放棄をすることにより財産を相続しないことになります。

限定承認（相続人全員で行う必要があります）

プラスの財産よりマイナスの財産の方が多いが、自宅や事業用財産は相続人が代金を支払って購入したい場合に活用されます。

準確定申告

個人で事業を行っていた方や公的年金等による収入が４００万円以上の方が亡くなられた場合は、準確定申告をする必要があります。

マイルの相続手続き

ANAなどは6ヶ月以内に行わないとマイルが消失します。JALは期限の明記無しですが、すみやかに手続きした方がよいでしょう。

相続税申告

相続税の基礎控除額を超えている場合は、相続税の申告が必要になります。

遺留分侵害額請求

遺留分が侵害されている場合、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から１年以内に遺留分侵害額の請求をする必要があります。
なお、相続開始の時から１０年経過した場合も遺留分侵害額請求権は消滅します。

相続登記

３年以内に遺産分割協議が成立せず、相続登記を申請できない場合は相続人申告登記をすることにより過料の適用除外となります。