不動産の名義変更
（相続登記）

A．期限内に相続登記を申請できれば過料はかかりません。
しかし、相続登記を放置していた場合、
①相続人が認知症等により判断能力が低下した
②相続人が亡くなり新たな相続人が出現した
③何世代も放置しており相続人が大勢いる
④相続人中に行方不明者がいる
⑤相続人と絶縁状態である
など、手続きに着手してもすぐに相続登記を申請できるとは限りません。ご自身の安心のためにも、相続登記は早めに済ませておきましょう。

A．当事務所で相続登記が完了しているか調査することが可能です。ただし、所在地が全く分からない場合はお断りする場合もあります。まずはお気軽にご相談ください。

A．遺産分割協議をして不動産を相続人中のどなたか名義にする場合は、後見申立てが必要となる可能性が高いです。
司法書士は専門職（司法書士、弁護士、社会福祉士）の中で成年後見人等に選任されることが一番多いのですが、認知症かそうでないかの医療判断はできません。医師から認知症との診断をされている場合は、後見申立てが必要となります。なお、遺産分割協議を行わず法定相続で相続する場合は、保存行為をして相続人の一人から相続登記を申請することが可能ですが、後日遺産分割協議をして名義を変える場合に再度登録免許税等の費用がかかります。

A．未成年者について特別代理人の選任が必要となります。
詳しくは、「特別代理人のページ」をご参照ください。

A．当方が相続人を調査し、相続人全員に対して、相続登記を受任した旨の通知をします。相続人全員が協力的であれば遺産分割協議のうえ相続登記の申請ができますが、非協力的な場合や紛争が生じた場合、司法書士は相手方と交渉は出来ませんので、弁護士に依頼し、遺産分割調停を申立てをして進めることになります。

A．原則として、相続登記を申請する場合に権利証を添付することはありません。ただし、被相続人の最後の住所と登記記録上の住所が異なる場合に必要となる場合もあります。また、権利証から被相続人が所有していた私道部分や、相続人が認識していない遠方の不動産が見つかる場合もあります。

A．権利証は処分しても問題ありませんが、被相続人が不動産を購入した当時の売買契約書や請負契約書、領収書は、将来不動産を売却した際の譲渡所得税の申告時に必要となりますので、大切に保管してください。
場合によっては、数百万円の税額の差が出ることもあります。