限定承認

①自宅や事業用資産を残すことができる被相続人に借金などの債務がある場合、相続放棄をすると自宅など被相続人名義の不動産や事業用資産も相続することができなくなってしまいます。限定承認をした場合、不動産は競売にかけられることになりますが、相続人が競売を差し止めて、優先的に購入をすることが可能となります。

②相続財産がいくらあるのかよくわからない場合限定承認をしておくことで、万が一借入金などマイナスの遺産が多いことが分かってもプラスの財産の範囲内で弁済すれば足りることになり、相続人自身の財産から弁済をする必要はありません。

①相続人全員の申述が必要限定承認は相続人全員の申述が必要なため、相続人中の一人が単純承認をした場合は限定承認をすることができなくなります。

②譲渡所得税がかかる場合がある限定承認をすると、税務上は被相続人から相続人へ時価で財産を売却したとみなされます。含み益がある場合は譲渡所得税がかかることになります。

③手続きが複雑限定承認は官報公告や債権者への催告、鑑定人選任申立て、相続財産の換価、弁済など手続きが複雑で、手続きが完了するまでに時間がかかります。