生前贈与

基礎控除額

生前贈与を検討する場合、贈与税のことを考えなければなりません。
暦年贈与の基礎控除額は110万円となっており、1月1日から12月31日までに110万円を超える財産の贈与を受けた場合には、贈与税がかかります。この基礎控除額を利用して数年に渡り贈与することで、相続税対策を行うことが可能になります。ただし、相続開始前３年以内（※）に行った贈与と、被相続人が死亡した年に行った贈与は生前贈与加算の対象となり、相続税が課税されます。なお、これまでは相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による生前贈与を受けた場合、その贈与財産を相続財産に持ち戻すこととなっていましたが、税制改正により令和６年１月１日以降に行われる贈与から順次７年以内に延長されることになりました。

配偶者控除

婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除額110万円のほか2,000万円まで控除されます。この制度は、同一配偶者に一度しか利用できません。

相続時精算課税制度

60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の直系卑属へ贈与する場合、2,500万円まで非課税になる制度です。生前贈与を検討する際に控除額が大きいことから利用されることも多いのですが、この制度を利用すると、贈与額が2,500万円を超えた場合に「2,500万円を超えた贈与額の20％が課税される」、「贈与された土地に小規模宅地等の特例が使えない」などのデメリットもあります。また、贈与した財産は相続財産に加えられて相続税を計算することになります。
令和５年度税制改正により、特別控除の2,500万円とは別に、年110万円までの基礎控除が新設されました。これにより、年110万円以下の贈与は贈与税申告が不要となり、以前より使いやすい制度になりましたが、相続時精算課税制度を選択する場合は、資産税に詳しい税理士に相談をされることが必要です。