①負債を相続せずに済む被相続人に借金などがある場合や連帯保証人になっている場合、 相続人がその返済をしたり、連帯保証人の地位を相続します。 しかし、相続放棄をすることにより、そのような責任を負う必要がなくなります。

②特定の相続人に遺産を集中させることができる遺産を相続する相続人以外の相続人が相続放棄をすることにより、遺産を集中させることができます。 遺産を集中させる方法として、遺産分割協議によって特定の相続人がすべて相続するとの協議も可能です。しかし、後日、被相続人に借金等の負債があることが発見された場合には、債権者にその旨を対抗することができません。そのような後日の問題を防ぐために、何も相続しない相続人は相続放棄をすることで遺産相続から解放されます。ただし、相続放棄をすることにより、次順位の相続人が出てくる場合があるので、必ず事前に専門家に相談をするようにしてください。

③遺産分割協議に参加しなくて済む被相続人と不仲だったり、離婚等により疎遠になっていたため関わりたくない場合、付き合いの無かった叔父叔母の相続人になったが何も相続する意思が無い場合も相続放棄をすることで相続人ではなくなるので、遺産分割協議に参加しなくてもよくなります。

①プラスの財産も相続できない遺産の中に居住している不動産がある場合には、相続放棄をすることにより相続人ではなくなるので、家を出ていかなければならなくなる可能性があります。また、先祖代々受け継いでいる財産も一切受け取ることが出来なくなります。このような自宅や先祖代々受け継いでいる財産だけはお金を払ってでも残したい場合は、相続人全員で『限定承認』の申述をする必要があります。

②相続放棄後も管理継続義務がある民法第940条第１項では、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」と規定しており、相続放棄をした後も、財産を管理することを義務付けています。そのため、相続放棄が受理された後でも、次順位の相続人に相続財産を引き継ぐまで管理を継続する必要があります。なお、この規定は、民法等の一部を改正する法律により、以下のように改正され、現に占有している財産のみ、保存義務が課せられることとなりました。